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1月 04

038BCP(事業継続計画)とITのバックアップ対策

BCP(Business Continuity Plan)は、災害発生時に備えた事業継続の計画である。従業員の生命の安全確保をしたうえで、中核となる事業を継続させるための実行計画である。ITは事業を継続させるための主要な資源である場合も多いため、BCPの一環としてITのバックアップ対策を策定することも多い。会社全体のBCPとITのバックアップ対策の関係を整理する。

□ 事業継続計画における想定について
東日本大震災は、それまでの災害の大方の想定を大きく超える未曾有の被害をもたらした。事業継続計画では災害の範囲や規模を想定した上で、事態の状況に応じた対応をするように作るのが基本である。
ここからすると「想定を超えた」災害には対処できないと考えることもできるが、対処できなかったのは「想定するから」ではなく、「もっともあり得る事態の想定」だけをして、それ以上の想定をしていなかったからである。たとえば、首都直下型地震の際に起こり得る津波の大半は1~2mを超えないという(*1)見方があるが、地質学的な歴史時間でみれば巨大隕石が東京湾に落ちることだってあり、そうなれば東日本大震災以上の津波が発生する可能性もあるのだ。
ただ、可能性は極めて低い。想定外事象が発生して対処不能になるのは、極めて発生確率が低いことを考慮するかしないかの問題であり、それは事業継続を考える主体としての意思決定になるのである。

前置きが長くなって恐縮だが、ともあれ、地震、津波、台風、洪水、新型インフルエンザの流行などの「事業の継続への脅威」(※災害だけではない)を想定し、それによって事業からの撤退や大きな損失を被ることから逃れることを考え、ことが起きた際に迅速に行動できるようにするための計画がBCPなのである。

□ 国からでている事業継続関連ガイドライン
BCP策定については書籍なども多数出版されているが、国が作ったガイドもおおいに参考になる。中小企業においては、次のようなガイドが、BCPを策定し、訓練を行ない、毎年の見直しをしていくための参考となる。
・経済産業省「事業継続策定ガイドライン」(*2)
・内閣府「事業継続ガイドライン」(*3)
・中小企業庁「BCP策定運用指針」(*4)

経産省のガイドラインはBCP策定の考え方を基本から学ぶのに適しており、特徴としては、ITを意識する比重が高いことが上げられる。システム障害も想定する事態として言及がなされている。
内閣府のガイドラインでは、我が国の対策としてありがちな、地震など特定の災害を意識した対策の立てかたに警鐘をならし、「災害の種類にかかわらず事前の備えをもっと進められること」も重視すべきであるとしている(※ガイドラインP6)。また、事業継続と共に求められること(※同、P8)として、「生命の安全確保」、「二次災害の防止」、「地域貢献・地域との共生」が挙げられており、東日本大震災を経験した今にしてみると、この意味が深く実感できる。
中小企業庁の指針は内容が充実しており、中小企業でBCPを策定する場合にまず試してみる価値は高い。説明、参考資料、書式、財務診断ツール、BCP診断ツールなどが盛り込まれており、指針本文は279ページに及ぶ。Webサイトから、基本、中級、上級と段階を踏んでより高度なBCPを作り上げるためのガイドとなっている。基本編ならば経営者が1~2日で策定できるという、ハードルの低いものとなっている。

□ BCPとITの対策との関係
さて、BCPにおけるITの対策の位置づけだが、扱いとしては工場施設や商品配送用のトラックなどと同様、中核事業における重要資源(ボトルネック資源)として、あらかじめバックアップを考えておくべき対象となる。
内閣府のガイドラインでは、「2.2.5 事業継続計画の策定」の5項目、すなわち、「指揮命令系統の明確化」、「本社等重要拠点の機能の確保」、「対外的な情報発信および情報共有」、「情報システムのバックアップ」、「製品・サービスの共有関係」のうちの1項目にあげられている。

□ ITのバックアップ体制の整備は必須事項
ITはハードウェア障害やソフトウェア障害といった、ITそのものにも事業継続の脅威となりえる要素がある。このため、事業継続の脅威となりえるような重要システムについては、災害時、システム障害時を想定したバックアップ体制と事業継続のための訓練は欠かせない要注意の「ボトルネック資源」なのである。
(2012.5.7 執筆:山田一彦)

*1:「歴史に見る『東京湾の津波』 大半は1~2メートル」日経新聞電子版(2011/5/2 7:00)
*2:経済産業省「事業継続策定ガイドライン」
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sec_gov-TopPage.html
*3:内閣府「事業継続ガイドライン 第二版」http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline02.pdf
*4:中小企業庁「BCP策定運用指針」http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_help.html